東芝株主総会で提出した事前の質問書です。
去年の質問①～④に加えて、今年、⑤、⑥を足しています。
長いです。。。。
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株式会社 東芝 取締役社長 田中 久雄 殿
（株）東芝 第１７５期定時株主総会への文書質問
2014年6月18日
株主番号○○○ 重光由美
私は、東芝社員として働いていましたが、激務やパワハラでうつ病を発症し、休職期間満了で解雇されたため、現在、東芝と解雇裁判をしています。東芝の裁判での対応に、グローバル企業とは思えないような、非常に不適切と思える対応があったため、質問をいたします。
なお、この裁判は、２０１４年３月２４日に最高裁で、原告勝訴（東芝敗訴）の判決が出て、高裁に差し戻され、現在は、東京高裁で差し戻し審が行われています。
私、重光由美は、1990年に大学の理工学部を卒業し、東芝に技術職として入社し東芝生産技術研究所、姫路工場を経て、深谷工場で、液晶開発技術者として働いていました。２０００年12月から始まったM2ライン立ち上げプロジェクトでの長時間過密労働等により２００１年４月にうつ病を発症し、その後上司のパワハラ等により症状が悪化し、２００１年９月より休職に追い込まれました。Ｍ２ラインの立ち上げプロジェクトに従事した同僚が２名自殺をしています（１名労災認定）。
東芝には、労災と認めるよう求めましたが、認められず、自ら熊谷労働基準監督署へ労災申請しましたが、２００４年９月９日に休職期間満了を理由に解雇されました。そのため、東京地裁に解雇無効を求める裁判を提訴しました。
東芝は、裁判で、嫌がらせや偽の証言を繰り返しました。熊谷労働基準監督署は、東芝の主張を一方的に認める形で、労災は不支給になりました。
しかし、東京地裁は、２００８年４月に、東芝の過失を全面的に認める解雇無効の判決を出しました。翌年２００９年５月には、行政訴訟で勝訴し、国に労働災害として認められました。東芝は、地裁敗訴後、即日控訴し、和解を２年長引かせた挙句、和解を蹴り、国の労災認定をも否定する主張を、裁判で続け、私は現在も解雇されたままです。２０１４年３月２４日には、最高裁で私の主張が認められて勝訴し、現在は東京高裁で差し戻し審が行われています。
昨年も質問をしたのですが、質問の回答になっていませんでしたので、今年も、この解雇裁判について、同じ質問を致します。
①私がうつ病を発症した当時、タイムカードの残業時間は、5か月連続で、過労死労災認定基準の８０時間を越えていました。加えて、同じプロジェクト業務に従事した同僚が２名自殺（後に１名労災認定）しました。この状況では、私のうつ病発症は、労災である可能性が高いと容易に判断されると思うのですが、東芝は、労災と認めず、私の解雇を強行し、裁判では、業務上ではない、会社に全く過失はないと、主張しました。この解雇が誤りだったことは、裁判で明らかになっています。社員に過労死認定基準以上の長時間残業をさせ、その結果、社員が健康を害し休職に追いこまれたり、過労死や過労自殺が発生することについて、社長はどのようにお考えでしょうか。
②裁判で、東芝は、私への嫌がらせや偽の証言を繰り返しました。東芝の裁判での隠蔽工作等については、週刊誌「ＦＬＡＳＨ」にも書かれています。裁判で原告である社員に、嫌がらせ等の態度をとることは、法令遵守違反、及び、原告である私への基本的人権の侵害に当たると思いますが、東芝が裁判で、原告である私に、嫌がらせ等をおこなったことについて、社長はどのようにお考えでしょうか。
③行政訴訟で勝訴し、国が労災認定した後も、東芝は、裁判で、「労災ではない、解雇有効である」という主張を続けました。国の労災認定は、覆ることは無く、さらに、労働基準法で、労災の社員は病気が治るまでは解雇できないと、定められています。東芝が、国の労災認定後も、労災と認めず、解雇有効と主張する行為は、国の法律（労働基準法）に従わないと公言する、法令遵守に違反する行為だと思うのですが、社長はどのようにお考えでしょうか。
④国の労災認定後、東芝は、裁判所に東芝の産業医の意見書を提出してきました。東芝の産業医は、「当社のメンタルへルスは対策は高い水準」と、私のうつ病発症は業務上ではないと、国の労災認定を否定する意見書を提出しました。③にも書きましたが、国の労災認定はもはや覆ることはありません。それなのに労災認定を産業医が公然と否定すること自体、信じられません。
また、発症当時、私は、産業医の長時間残業検診を受け、体調不調を訴えましたが、産業医は問題なしと判断し、結果私のうつ病は悪化し、休職に追い込まれました。検診が全く機能していなかったのです。しかし、産業医の意見書では、当時の産業医の対応に問題は無かった、と書かれました。
同僚２名自殺者が発生（１名は後に労災認定）した事実だけでも、当時の産業医の長時間残業検診に全く問題が無かったとは考えられない状況です。短期に同じ職場で労災が２名発生したことを、東芝及び産業医は、きちんと受け止め、当時のメンタルへルス対策に問題点をあったと認識をし、改善していく、といったことが、東芝及び産業医には求められるはずです。
東芝は、「当社のメンタルへルス対策は高い水準」と公言していますが、自殺・うつ病の労災を複数発生させながら、反省どころか国の労災自体を認めない主張を裁判でし、未だに労災認定された私を不当解雇したままであり、公言内容と矛盾しています。
メンタルへルスは、社会問題となっており、きちんとした対応をすることが、大企業東芝としての社会的責任と思いますが、裁判での東芝、及び産業医の対応を見る限り、そのようになっていません。東芝の、社員に対するメンタルへルス対策について、東芝が公表している制度と実態は乖離しており、機能していないと思えるのですが、東芝のメンタルヘルス制度の実効性について社長はどのようにお考えでしょうか。
⑤昨年、①～④の質問を事前に送付したところ、株主総会では、
「会社としては、高裁裁判所の判決を受け入れようとしていましたが、ご本人が判決内容に不服があるとして和解を受け入れず、我が社としては和解をしようとしたのですが、ご本人が上告していますので、我が社としてはお答えできません」といった回答がありました。この回答は、①～④の質問の回答になっておりません。質問にはきちんと回答していただきたいので再度質問します。ご回答お願いします。
⑥２０１４年３月２４日、最高裁は、原告（私）の主張を認め、私にも過失があったとした高裁判決を破棄し、全面的に東芝側に過失があるとして、高裁に差し戻す判決を出しました。この最高裁判決により、高裁判決は破棄され、東芝に全面的に過失があった事が確定しました。今は高裁で差し戻し審が行われています。昨年の東芝の株主総会での回答である、「東芝は高裁判決を受け入れようとしたが、原告が上告して裁判を続けている」という東芝の対応は、高裁判決が破棄された以上、成り立たないことが明らかになりました。東芝に、全面的に過失があることが確定したのですから、東芝は、今も不当解雇され続けている原告（私）の解雇を一刻も早く撤回し、今なお裁判を強いられる原告（私）に対して早急に誠意のある対応をすることが、グローバル企業東芝が、社会的責任を果たすために求められる対応と思いますが、社長の見解はいかがでしょうか。
質問は以上です。東芝の社長の誠意ある見解をお願い致します。
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