始めて読んだときは、内容のひどさに怒りがこみ上げて仕方がありませんでした。
元々、Ｎ教授の論文「残業時間６０時間以上はストレス疾患の原因となりうる」は原告側から提出した文献です。
まさかＮ教授自ら書いた「残業時間６０時間では精神疾患の原因にはならない。原告の労働がうつ病発症の原因になっているとはいえない」という意見書が国から提出されるとは！
Ｎ教授の意見書は、労働時間のみに着目しており私の労働の質には全く触れず、
６０時間以上の残業が精神疾患の発症で優位差が出たのはストレス状態者の場合であると主張。しかし、当時スケジュールやトラブルに追いまくられていた私の場合は、そのストレス状態者に当たるのではないでしょうか。
そして労働時間は「極度の長時間労働」つまり「生理的に必要な最小限度の睡眠時間を確保できないほどの長時間労働をした日が数週間に渡って連続していること」に当たらないと結論付けており、
これは埼玉労働局や東芝の主張と同じでした。
要はＮ教授の意見書は
業務の負荷はあった
長時間労働はあった（数か月にわたって残業８０時間以上）
業務以外に発症する原因が無い
という、労災認定条件には触れず、
「極度の長時間労働（数週間に渡って生理的に必要な睡眠時間を確保できない労働）」にはあたらないので労災（業務上）と認められない
という内容。
そして「６０時間を越える残業は精神疾患の原因にはならない」という、まるで東芝との控訴審のために書かれたような意見。
このＮ教授に意見書を書いてもらうのに、国（埼玉労働局か厚生労働省？）はいくらのお金を払ったのでしょうか？
もちろんこれは税金で払われているわけですよね。
私の病気を労災と認めたとして、お役所は何がどうなるんだろう
私に支払われるお金は労災保険から出るので、そのための労災保険制度ではないのか。
労働行政は労働者のためにあるのではないか。
税金を使って、まるで東芝（会社）のために書いたとしか思えないような内容の意見書を教授に書かせるのか。
役所の仕事は天下り先を確保する事が仕事なのか？
税金の無駄遣いをしないできちんと仕事をしろ！
Ｎ教授の意見書を読んだ直後は、そいういう思いが強くてしばらく怒りが収まりませんでした。
とにもかくにも、行政訴訟（労災不支給取消し訴訟）でも被告：国は徹底抗戦である事には間違いがありません。
行政訴訟はもうすぐ、１２月２２日にメインの証人尋問が行なわれます。こちらも気が抜けません。
東芝との民事訴訟と行政訴訟（労災不支給取消し訴訟、被告：国）、２つの裁判が進行していますが、公正に判定される事を願って。
それにしても、まだまだ裁判は長そうです。
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