主 文
１ 熊谷労働基準監督署長が原告に対して平成１８年１月２３日付けでなした労働者災害補償保険法に基づく療養補償給付たる療養の費用及び休業補償給付を支給しない旨の処分（ただし、平成１４年９月７日以前の休業補償給付を不支給とした部分は除く。）はこれを取り消す。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は被告の負担とする
判決文全文はそのうちｕｐします。
原告記者会見コメント
本日、１年前に出た東芝との裁判勝訴に続き、行政訴訟でも勝訴判決を頂く事が出来て、とにかくほっとしました。
長時間労働が認められ、また同じ職場の同僚が２名も自殺しており、労災に認定されて当然な事例です。昨年４月２２日に東芝との民事裁判では業務上と認められて全面勝訴し、その１か月前には、同じ職場の同僚の過労自殺も労災と認められました。それにもかかわらず、その後も国が無駄に裁判を続けたことは、無収入で病気である私を苦しめ、労災認定をあきらめさせようとした行為としか感じません。
裁判の提訴からは１年１０か月、労災申請からは実に４年と８か月というたいへん長い月日が経っています。その間、私は全く収入が無く、経済的・精神的に不安定な状態で、症状の悪化に苦しんできました。こんなに長い時間やお金をかけないと労災と認められない今の労災行政は、絶対におかしいです。国は、労災行政が、労働者のためにあることを再認識し、積極的に労災認定や職場の環境指導を行い、社会のメンタルヘルス改善に力を注ぎ、労働者を苦しめるのではなく、私のように、精神を病んで労災申請をしなければならない人が、減るような対策を行って頂きたいと思います。
東芝との解雇裁判一審では、勝訴しましたが、東芝は即日控訴し、行政が労災に認めないとして、未だに徹底抗戦の対応を取っています。本日の行政訴訟の勝訴により、東芝との解雇裁判も解決の方向に向かい、今行われている２つの裁判が解決し、長い裁判生活から、私が治療に専念できる環境になる事を期待しています。
うつ病は誰でもなるし、闘病自体も辛いのに、偏見を受け、より辛い思いをします。今日の勝訴判決がマスコミ報道されることで、同じような辛い環境にいる人が少しでも救われればと思います。
最後に、勝訴までご協力いただいた多くの皆さん、ありがとうございました。
原告 重光由美
（太字の部分は、私が読んでいる場面がＮＨＫで放送されました。）
弁護団コメント
弁護団ホームページより転載
http://www.cpi-media.co.jp/kawahito/hanrei/hanrei.htm
判決内容
判決内容は２００８年４月の判決とほぼ同じで，原告の主張が認められ，労基署の不支給処分を取り消す判決が言い渡された。
「原告の業務を巡る状況を見ると，原告は，新規性のある，心理的負荷の大きい業務に従事し，厳しいスケジュールが課され，精神的に追い詰められた状況の中で，多くのトラブルが発生し，さらに作業量が増え，上司から厳しい叱責に晒され，その間に本件会社の支援が得られないという過程の中で，その間，長時間労働を余儀なくされていた。以上の原告に対する心理的負荷を生じさせる事情は，それぞれが関連して重層的に発生し，原告の心理的負荷を一貫して亢進させていったものを認められるのであり，上記のような原告の業務による心理的負荷は，社会通念上，客観的にみて，精神障害を発症させる程度に過重であったといえる。」と判示した。
本件訴訟の意義
１ 解雇無効確認等訴訟判決（昨年４月東京地裁民事１１部）に続き，原告の疾患と業務との相当因果関係が認められ，原告の疾患が労災として認定されたことは，原告の権利救済につながる大きな一歩となる。
使用者たる会社（東芝）は，本日の判決を深く受け止め，不当な争いをやめ，速やかに解雇を撤回し原告の権利救済のための措置を講ずるべきである。
２ また，本件のような療養中精神疾患の事案で労基署の労災不支給処分を取り消す判決が出たことは，同種労災申請事案が増えている中で，精神疾患事案の労災行政の問題点を浮き彫りにしたものであり，労災行政を改善していくうえで重大な意義を有するものである。
厚生労働省は，本日の判決を深く受け止め，労災行政の改善に着手すべきである。
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