本来、労災行政は、労働者が仕事が原因で働けなくなったとき、事業主が支払えない労働者の治療費や生活費を、事業主に代わって支払うという制度で、いわば自動車の自賠責保険のようなもの。
一度労災が起きてしまえば確かに事業主の労災保険料が上がりますが、その分、同じ事故が起きないよう職場の改善が行われ、同じ様な事故が無くなるよう対策が行われるため、結果的に社員の事故が減って、事業主にとっては、悪い制度ではないはず。 なぜ事業主は嫌がらせだの偽の資料だの偽の供述だの手間隙かけてまでも、労災隠しをしたがるのか？
さらに、労災で労働局から労働者に支払われる費用は、企業から集めた労災保険から支払われるはずだから、労災認定を出したからといって、労災行政に何の問題があるのか？労災を隠そうとする事業主を摘発し、弱い労働者を守り、労災事故被害を減らすよう事業主を指導する事が労災行政ではないのか？なぜこうも労災の結果を出すのに時間をかけ、認定そのものが難しいのか？
本来の労災行政の趣旨から、現在の労災行政は大きく反れているのでは？
今の労災行政に、この国の労働者の地位の低さを感じます。
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